高額な介護サービス費用、どうする？｜負担を軽くする制度をご紹介

「毎月の介護サービス費、意外と高い」——そう感じたことはありませんか。実は、自己負担額が一定の上限を超えると、その超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。

今回は、対象者や自己負担の上限額、具体的な申請方法についてご紹介します。

高額介護サービス費とは

高額介護サービス費は、介護サービスを利用する際の費用負担を軽くするための制度です。毎月の介護サービス費が一定の限度額を超えると、その超過分を国や市区町村が負担してくれます。

例えば、1ヶ月にかかる介護サービス費が高くなると、自己負担額も増えてしまいます。この制度を使うと、自己負担額が限度額を超えた場合に、その超過分が払い戻されるので、経済的な負担がぐっと軽減されます。

自己負担の上限額（月額）

高額介護サービス費の負担上限額は、所得や世帯の状況によって異なります。2021年8月の制度改正により、負担限度額が次のように定められました。

【第1段階】 ①生活保護を受給している方等 ②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合 ③市区町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①15,000円（個人） ②15,000円（世帯） ③24,600円（世帯） 　15,000円（個人）
【第2段階】 【第2段階】市区町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が82.65万円以下（2026年8月1日改定）	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
【第3段階】 市区町村民税世帯非課税で第１段階及び第２段階に該当しない方	24,600円（世帯）
【第4段階】 ①市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満 ②課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満 ③課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	①44,400円（世帯） ②93,000円（世帯） ③140,100円（世帯）

参考：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1516」（令和8年8月からの負担限度額見直し）

高額介護サービス費の計算例

どれくらいの金額が戻ってくるのか気になるところです。具体的に計算してみましょう。

世帯に介護サービス利用者が1人の場合

自己負担額（介護サービス費）-負担限度額（高額介護サービス費）で計算します。

• 自己負担額：30,000円
• 負担限度額：24,600円

30,000円-24,000円＝5,400円
高額介護サービス費として払い戻される額は5,400円です。

世帯に介護サービス利用者が2名以上の場合（世帯合算）

世帯の合計負担額（介護サービス費）-世帯限度額（高額介護サービス費）で計算します。

• 妻の自己負担額：30,000円
• 夫の自己負担額：60,000円
• 世帯負担限度額：44,400円

（30,000円+60,000円）-44,400円＝45,600円
高額介護サービス費として払い戻される額は45,600円です。

申請方法

高額介護サービス費を利用するためには、まず住んでいる市区町村に申請を行う必要があります。介護サービスの自己負担額が上限を超えると、市区町村から支給申請書が自動的に送られてきます。一度申請をすれば、その後は手続き不要で口座に自動的に払い戻しが行われます。

この制度は手続きが簡単で利用しやすいですが、制度自体を知らないと「介護サービス費用を無理に抑える」などの悪影響が出ることがあります。そのため、この制度についてしっかりと理解し、正しく利用することが重要です。

手続きの手順

• 市区町村から対象者に高額介護サービス費のお知らせと支給申請書が送られてきます。
• 申請書に必要事項を記入し、その他の書類と一緒に市区町村に返送します。
• 審査が通ると「支給決定通知書」が届き、超過分の介護サービス費が払い戻されます。

申請時に必要なもの

• 高額介護（介護予防）サービス費支給申請書
• 介護保険証被保険者証
• マイナンバーカード
• 振込先がわかるもの（本人名義）

市区町村によっては、印鑑が必要だったり、身分証の提示を求められたりするなど、申請手続きが異なる場合があります。事前に市区町村のホームページや申請書の内容をよく確認しましょう。 ※電子申請が可能な市区町村も増えています。

高額介護サービス費の注意点

高額介護サービス費を利用する際には、いくつかの注意点があります。この制度を効果的に活用するために、事前に知っておくべき重要なポイントを確認しておきましょう。

対象とならない介護サービスがある

介護保険サービスであっても、高額介護サービス費の払い戻し対象にならないものがありますので、ご注意ください。

• ポータブルトイレや入浴補助用品などの福祉用具購入費
• 手すり設置や段差解消などの住宅改修費
• 施設入所における食費や居住費（滞在費）、日常生活費、差額ベッド代
• 介護保険の利用限度額を超えた全額自己負担の費用

これらの項目が高額介護サービス費の対象になると誤認しないよう、計画的にお金を管理しましょう。

支給方法は2通り

支給には「本人償還払い」と「受領委任払い」があります。

• 本人償還払い：通常の支給方法で、自己負担額を全額支払った後に払い戻される形式です。
• 受領委任払い：介護保険施設の協力があれば利用できます。受領委任払いでは、高額介護サービス費が施設に直接支払われるため、利用者は自己負担上限額のみを支払えば済みます。

申請期間はいつまで？

介護サービスが提供された月の翌月初日から2年間が申請期間です。この期間を過ぎると、申請することができなくなります。市区町村から申請書が届いたら、忘れずに手続きを行いましょう。

支給はいつ？

介護保険サービスを利用した翌々月に申請書が送付されます。その後、申請から支給まで1〜2か月かかるため、最短で3〜4か月はかかると考えましょう。

書類や領収書は保管する

「支給決定通知書」や「介護サービスの領収書」は、確定申告の医療費控除に必要ですので、大切に保管しましょう。介護サービスの中には医療費控除の対象となるものがあり、高額介護サービス費として受け取った金額は、医療費控除の計算から差し引く必要があります。

確定申告の際に混乱しないように、書類や領収書は丁寧に保管しておくことが大切です。

最後に

高額介護サービス費は、介護サービスの利用に伴う経済的負担を軽減するための重要な制度です。制度の仕組みや申請方法を理解し、適切に活用することで、安心して介護サービスを利用することができます。この基本知識を押さえて、より良い生活を送るために役立ててください。

【この記事の参考文献・公的根拠】 本記事は、厚生労働省の「サービス利用者の負担軽減について」に基づき、現場での実務経験を交えて作成しています。正確な制度詳細や最新の所得区分については、厚生労働省公式サイトも併せてご確認ください。

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