
デイサービスでどれだけ安全に気を配っていても、転倒事故を完全に防ぐことはできません。筋力の低下や認知症、その日の体調などが重なると、職員が見守る中でも転倒は起こります。
だからこそ、もしものときに家族が何をすればいいのかを前もって知っておくと、慌てずにすみます。この記事では、デイサービスの管理者を務めた筆者が、転倒事故が起きたときの対応を時系列で整理し、家族ができる予防策と、損害賠償・保険の基本を解説します。
元ケアマネジャー歴14年(支援300件以上、相談1000件以上)。デイサービスの管理者時代は、事故報告や家族への説明、再発防止策の検討も担いました。
この記事でわかること
- デイサービスで起こりやすい転倒事故の例
- 事故直後から数週間後までの、家族がとる対応の流れ
- 家族ができる転倒の予防策
- 損害賠償・保険の基本と、困ったときの相談先
1. デイサービスで起こりやすい転倒事故の例

転倒事故は、利用者の身体状況や施設内の環境、行動のタイミングによってさまざまな形で起こります。デイサービスでよく見られる転倒事故には、次のようなものがあります。
- 歩行中の転倒
床の滑りやすさ、段差、ふらつきなどが原因で、廊下や共有スペースで転倒するケース。
- 椅子からの立ち上がり時の転倒
身体機能の低下やバランスの崩れにより、立ち上がったときに転倒することがあります。
- トイレや浴室での転倒
床が濡れている、狭い空間での動作、衣類の着脱時などに起こりやすい事故です。
- 送迎車の乗降時の転倒
車椅子の固定ミスや段差の認識不足により、乗り降りの際に転倒することも。
- 認知症による突発的な行動での転倒
急な立ち上がりや歩き回るなど、職員の目が届かない瞬間に起こることがあります。
ケアマネ目線メモ
デイサービスは、利用者が自分の力に合わせて自由に過ごせる場所です。特別な見守りが必要な人を除き、すべての動きを職員が常にそばで見ている体制ではありません。安全に気を配っていても、職員だけで転倒を完全に防ぐのは難しいのが現状です。
2. 転倒事故が起きたときの対応(時系列)

デイサービスで転倒事故が発生した際には、まずは状況を冷静に把握し、施設側と連携しながら適切な対応を進めることが大切です。ここでは、事故発生からその後の対応までを時系列で整理し、家族介護者の立場からできることを具体的にご紹介します。
事故直後:緊急対応
施設側の対応
- 利用者の安全確保(応急処置、医療機関への連絡)
まずは利用者の状態を確認し、必要に応じて応急処置を行います。けがの程度によっては、速やかに救急車を要請し、医療機関への搬送を優先します。
- 家族への連絡と初期説明
緊急性が高い場合は、状況の記録よりも先に家族へ連絡し、事故の概要と現在の対応状況を簡潔に伝えます。搬送先や今後の流れについても共有されることが一般的です。
- 状況の記録(日時、場所、職員の対応、目撃者など)
事故対応が一段落した後、施設内での事故報告書を作成します。事故の発生時刻、場所、職員の対応内容、目撃者の有無などを記録し、再発防止に向けた資料として活用されます。
家族介護者の対応
- 施設からの連絡を受け、冷静に状況を確認
まずは施設からの連絡内容を落ち着いて受け止め、事故の概要や親御さんの現在の状態、施設側の対応状況を確認します。感情的にならず、事実を把握することがその後の判断につながります。
- 医療機関への同行(必要に応じて)
救急搬送や受診が必要な場合、可能であれば家族が医療機関へ同行し、医師から直接説明を受けることで安心感が得られます。ご本人の意思確認や治療方針の共有にも役立ちます。
- 仕事や遠距離などで駆け付けられない場合
仕事や遠距離介護などで駆け付けられない場合は、電話やメールで施設とこまめに連絡を取り、必要に応じて事故報告書や医師の診断書などの書類を送ってもらうよう依頼しましょう。近隣の親族や信頼できる知人に、一時的な対応を依頼することも検討しましょう。
事故当日〜翌日:情報整理・協議
施設側の対応
- 事故報告書の作成と家族への説明
事故の状況や職員の対応、利用者の様子などを記録した報告書を作成し、家族に対して内容を説明します。口頭だけでなく、書面での共有が行われることもあります。
- 謝罪と今後の対応・費用に関する説明
事故発生後、施設側からは家族に対して謝罪があり、今後の対応方針が説明されます。あわせて、治療や通院が必要な場合には、医療費の負担や保険の適用範囲、診断書や領収書の取り扱いについても案内されるのが一般的です。
- 市区町村やケアマネジャーへの報告
事故が起きたとき、事業所は市区町村や家族、担当のケアマネジャーに連絡することが、厚生労働省の運営基準で定められています。市区町村へ報告する事故の範囲(受診が必要なけがや骨折など)は、自治体ごとに決められています。
家族介護者の対応
- 施設からの説明を受け、疑問点を整理
事故の経緯や対応内容について説明を受けた際は、気になる点をメモし、後日改めて確認できるようにしておくと安心です。
- 医療費や通院の負担について確認
施設側からの説明を受けたうえで、費用負担の有無や保険の内容について理解を深めます。必要に応じて、診断書や領収書を保管し、後日の確認や補償手続きに備えましょう。
- 事故の原因や再発防止策について質問・記録
事故の背景や施設側の対応、今後の改善策について質問し、記録を残しておくことで、再発防止に向けた協力体制が築きやすくなります。
数日〜数週間後:生活再建と再発防止
施設側の対応
- 再発防止策の実施(環境改善、職員研修など)
事故の原因を踏まえ、施設内の環境整備や職員への注意喚起・研修など、再発防止に向けた具体的な対策が講じられます。必要に応じて設備の見直しや動線の改善も行われます。
- 利用者の状態に応じた計画の見直し
転倒による身体的・精神的な変化が見られた場合には、機能訓練の強度や見守り体制、活動内容などを再検討し、ご本人にとって無理のない支援計画へと調整されることがあります。状態が安定している場合は、今の計画のまま続けることもあります。
介護の負担が増えそうなときは、担当のケアマネジャーにも相談し、ほかのサービスも含めて見直してもらいましょう。
家族介護者の対応
- 利用再開の判断(医師の意見、本人の希望を踏まえて)
治療が終わっている、あるいは医師の許可が得られている場合は、デイサービスの利用を再開することが可能です。ご本人の体調や気持ちを確認しながら、早めに日常生活へ戻ることが望ましいです。慎重になりすぎるあまり活動量が減ると、かえって体力や意欲の低下につながることもあるからです。
3. 家族介護者ができる予防策

転倒事故の予防には、施設任せにせず、家族の関わりが重要です。以下は、家族ができる具体的な予防策です。
🔹 利用前の情報共有
- 「今日は少しふらついている」「新しい薬を飲み始めた」など、体調や服薬状況を施設に伝える。
- 認知症の症状や行動パターンを共有することで、職員の対応がより的確になります。
🔹 身だしなみの工夫
- 滑りにくい靴、裾が長すぎないズボンなど、転倒しにくい靴や服装を選ぶ。
- 入浴時やトイレ時の衣類の着脱がスムーズにできるよう配慮する。
🔹 送迎時の見守り
- 自宅前での乗り降りは、できる範囲で付き添い、足元やステップの様子を見守る。
- 本人が座ったあと、シートベルトが締められているかをドア越しに確認する。
🔹 定期的なコミュニケーション
- 連絡帳やアプリ、送迎時の会話で、デイサービスでの歩き方や疲れ具合を聞いておく。
- 家での様子と合わせることで、ふらつきや足取りの変化に早く気づける。
転倒を心配するあまり、施設側に過剰な見守りや介助を求めすぎると、かえって本人の活動が制限され、自由な行動や自立の機会を奪ってしまうことがあります。
家族としては「安全」と「自立」のバランスを意識しながら、施設と協力して見守りの程度を調整していくことが大切です。
4. 保険・補償の基本知識

転倒事故が起きた場合、施設側の過失が認められれば、損害賠償や保険による補償が適用されることがあります。
🔸 施設の賠償責任保険
事業所は、賠償すべき事故が起きたときは速やかに損害賠償を行うことが、運営基準で定められています。その備えとして、多くのデイサービスが介護事業者向けの賠償責任保険に加入しており、職員の不注意や設備の不備による事故は、この保険で補償されます。
補償対象となる可能性がある費用:
- 医療費(診察・治療・入院)
- 通院交通費
- 慰謝料(精神的苦痛への補償)
- 介護負担の増加に伴う費用
🔸 家族が確認すべきポイント
- 利用契約書の、事故や損害賠償についての項目
- 事故報告書の内容(日時、状況、対応)
- 医師の診断書(けがの程度、治療方針)
- 保険の適用範囲と手続き方法
- 話し合いの内容の記録(メモやメールで保存)
🔸 過失割合の考え方
事故の内容によっては、施設側と利用者側のどちらにどの程度の責任があるかが検討されることがあります。たとえば、特に見守りを要しない自立度の高い方が、本人の判断で動いた際に転倒した場合などは、施設側に過失がないと判断されることもあります。
過失の割合は補償の有無や範囲に影響するため、施設との話し合いの中で確認しておくと安心です。
🔸 困ったときの相談先
万が一、施設とのやり取りに不安が残る場合や、補償内容に納得できない場合は、以下のような外部の相談窓口に相談することも検討してみてください。
- 担当のケアマネジャー
- 市区町村の介護保険の窓口
- 国民健康保険団体連合会(国保連)の介護サービス苦情相談窓口
- 地域包括支援センター
- 消費生活センター
- 法テラス(日本司法支援センター):損害賠償の話し合いがまとまらず、法律の専門家に相談したいとき
よくある質問
本人のけがの状態と、受診や救急搬送が必要かどうかを確認します。病院へ行く場合は、できれば家族も同行し、医師から直接説明を聞きましょう。駆けつけられないときは、電話でこまめに連絡を取り、診断書などの書類を残してもらうよう頼んでおきます。
事業所に過失があれば、事業所が加入している賠償責任保険などで、治療費や通院の交通費、慰謝料が補償されることがあります。一方、見守りが必要ない人が自分の判断で動いて転んだ場合など、過失がないとされることもあるため、事業所の説明をよく確認しましょう。
事業所は事故の状況や対応を記録することが決められているので、内容を説明してほしいと伝えましょう。書面で渡すかどうかは事業所によって違いますが、日時・場所・職員の対応・その後の再発防止策は、家族として確認しておきたい点です。
医師の許可があれば、早めに通所を再開するほうが体力や意欲を保てます。事業所の再発防止策と、本人の気持ちを確かめてから決めましょう。不安が残る場合は、ケアマネジャーにほかのデイサービスへの変更も含めて相談できます。
まずは担当のケアマネジャーに相談し、事業所との間に入ってもらいましょう。それでも解決しない場合は、市区町村の介護保険の窓口や、国保連の介護サービス苦情相談窓口に相談できます。
まとめ:家族の関わりが転倒事故の予防と対応の鍵
転倒事故は、施設の安全対策が整っていても、利用者の身体状況や行動によって起こる可能性があります。
だからこそ、家族介護者の「気づき」と「情報共有」が、事故の予防と円滑な対応につながります。
事故が起きたときは、まず本人の状態と事故の状況を確かめ、施設と協力して再発防止に取り組みましょう。損害賠償や保険の基本と、納得できないときの相談先を知っておくと、万が一のときにも落ち着いて対応できます。
施設任せにせず、「一緒に見守る」姿勢が、本人にとっても家族にとっても、安心できる介護環境につながるのです。




