要介護（要支援）認定を申請すると、市区町村の調査員による「認定調査」が行われます。初めて調査に立ち会うご家族にとって、「何を聞かれるのか」「どう準備すれば正しく状態を伝えられるのか」がわからないことは大きな不安要素です。
納得のいく判定結果を得るためには、当日の振る舞い以上に「調査員がどこを見ているか」を知り、事前に情報を整理しておくことが重要になります。14年以上、自治体の委託を受けて認定調査員として現場を回ってきた私自身の経験から、実態を正確に調査員へ伝え、適切な介護保険サービス利用につなげるための具体的なポイントを解説します。
介護認定調査を受けるまでの流れ
介護保険サービスを利用するためには、自治体の窓口で申請を行い、訪問調査を経て「要介護（要支援）」の判定を受ける必要があります。
どんな人が訪問調査をするの？
申請から通常1～2週間以内に、認定調査が行われます。訪問するのは、自治体の職員、または自治体から指定を受けた調査専門の機関や、現場経験の豊富な「介護支援専門員（ケアマネジャー）」です。
調査日はどう決まるの？
申請書に記載された連絡先へ、訪問調査員から電話が入ります。ご家族の立ち会いを希望する場合は、その旨を申請時に伝えておくことで、家族のスケジュールに合わせた日程調整が可能です。
memo
調査に立ち会うご家族が勤務されている場合、「育児・介護休業法」に基づき介護休暇を取得できます。1日単位だけでなく時間単位（中抜き）での取得も可能なため、調査の時間に合わせて柔軟に活用してください。
調査対象者が入院・入所している場合
入院中や施設入所中の場合でも調査は可能です。ただし、病状が不安定な時期は正確な判定が出にくいため、退院の目途が立ち、リハビリ等の状況が安定したタイミングで行うのが一般的です。
急な予定で日程を変えたい場合
本人の体調不良や、立ち会う家族の急な予定変更などで都合が悪くなった場合は、速やかに訪問調査員へ連絡してください。調査員は1日に数件の訪問を抱えている場合もあり、早めの連絡が再調整をスムーズにします。最初の電話連絡の際に、調査員の名前と直通の連絡先をメモしておくと安心です。
介護認定調査に向けた「3つの事前準備」
調査当日に緊張して伝え漏れが出るのを防ぐため、以下の3点を書面などにまとめておくことを推奨します。
- 病歴と治療の経過
原因となっている病名、手術の時期、現在の服薬状況、通院頻度を整理しておきます。
- 直近1ヶ月の具体的な困りごと
「歩行が不安定」といった表現ではなく、「夜間のトイレ時に壁を伝わないと歩けない」「週に1回は自宅内で転倒している」など、具体的な頻度と状況を記します。
- 認知症に伴う行動の記録
「同じものを何度も買ってくる」「火の不始末があった」「夜間に外に出ようとした」など、安全に関わる事象を日付と共に記録しておくと、調査員が「特記事項」として正確に記載しやすくなります。
調査当日の準備チェックリスト
チェックを入れながら当日の準備を確認しましょう。ブラウザを閉じるとリセットされます。
介護認定調査で確認される74項目
調査は、全国共通の「認定調査票」に基づき、74の基本調査項目と、個別の状況を記す「特記事項」で構成されます。所要時間は30分から1時間程度です。
5つの基本調査項目
調査員は、以下のカテゴリーに沿って「介助の手間」を確認します。
- 身体機能・起居動作：寝返り、歩行、視力・聴力など。
- 生活機能：食事、排泄、着替え、入浴など日常の動作。
- 認知機能：生年月日や場所の理解、短期記憶の有無など。
- 精神・行動障害：同じ話の反復、介護への抵抗、外出して戻れないなど。
- 社会生活への適応：薬の服用、金銭管理、簡単な調理の可否など。
調査員が実際に見ていること——当日の注意ポイント6つ
「調査は質問に答えるだけ」と思っていると、知らないうちに実態と異なる印象を与えてしまうことがあります。14年間、調査員として現場を回ってきた経験から、調査員が何を観察しているかと当日の対応をセットでお伝えします。
1. 玄関に入った瞬間から調査は始まっている
調査員は訪問した瞬間から観察を始めています。インターホンを押してから玄関が開くまでの時間、靴の脱ぎ履き、上がり框（かまち）の昇降の仕方——これらすべてが「身体機能」の確認材料になります。
廊下を歩く際に壁や家具にさりげなく手を添えている、杖を途中で持ち替えている、といった無意識の補助行動も、調査票の「歩行」や「起居動作」の項目に反映されます。
また、室内の様子からも生活の状況を静かに観察しています。手すりや補助具の有無、衛生状態、片付けの状況なども、日常生活の自立度を判断する材料になります。
【アドバイス】
これらは「あら探し」ではなく、「生活の不自由さ（＝助けが必要なサイン）」を客観的に把握するためのものです。室内を無理に片付けたり、普段と違う様子を見せようとしたりせず、ありのままの環境で迎えてください。
手すりや杖などの補助具もそのままの位置に置いておくことが、実態に即した判定につながります。
2. 会話の中で、認知機能を確認している
認知機能の確認は、「生年月日を答えてください」といったテスト形式だけで行われるわけではありません。「今日はお天気がいいですね」「最近はどんなことをされていますか？」といった何気ない会話の中で、以下のような点を自然に観察しています。
- 質問の意図を正しくくみ取れているか
- 話の流れが脈絡なく変わっていないか
- 同じ話を繰り返していないか
- 直前に話したことを覚えているか
【よくある事例】
普段は直前にしていたことを覚えていないことが多いのに、調査当日は受け答えがスムーズだった——というケースはよくあります。調査員はこうした状況を日常的に経験していますので、普段の様子との差がある場合は落ち着いて補足してください。
【アドバイス】
「普段は同じ話を1日に何度も繰り返すことがあります」「昨日のことを翌日には忘れていることが多いです」など、具体的な頻度と状況を伝えることが大切です。
3. 「できる」という回答と実態の乖離
高齢者の方は、初対面の調査員に対し「しっかりした自分を見せたい」という心理が働き、普段できていないことでも「問題ない」と答える傾向が強いです。
さらに、調査当日は適度な緊張や集中力の影響で、普段は困難な動作や受け答えが、その場だけスムーズにできてしまうことも重なることもあります。
調査員が最も丁寧に確認するのが、本人の言葉と家族の補足の「差」です。
この「ズレ」は、調査員が特記事項に詳しく記載する重要な根拠になります。特記事項は介護認定審査会（二次判定）で専門家が最終的な区分を決める際の判断材料であり、一次判定より重い区分に修正される場合のほとんどは、この特記事項が根拠になっています。
【よくある事例】
実際には家族が薬の準備や確認をしているのに、本人が「薬の管理は自分で間違えずにできている」と回答してしまうケース。また、普段は家具につかまらないと立ち上がれないのに、調査員の前ではスムーズに立ててしまうケース。
【対応】
本人の回答をその場で遮ったり否定したりする必要はありません。話し終えたあとに「補足させてください」と一言添えて、客観的な事実として伝えてください。
・「本人は自分でやりたいという意欲を持っていますが、実際には飲み忘れがあるため、現在は家族が薬をセットして確認しています」
・「今日はできましたが、普段は毎回テーブルに手をついて立ち上がっており、週に数回は転倒しかけています」
このように「日常の平均的な状態」を具体的な頻度で補足することが、正確な判定に直結します。
4. 本人の自尊心への配慮（別室での相談）
調査では「できないこと」に焦点を当てるため、内容によっては本人の精神的な負担になることがあります。
【よくある事例】
排せつの失敗や認知症による徘徊（はいかい）など、本人にとって「恥ずかしい」と感じる症状について、家族が目の前で詳しく説明してしまうケース。これを聞いた本人が深く傷つき、その後の介護拒否を招く恐れがあります。
失禁や排泄の失敗、認知症による問題行動（徘徊・暴言・夜間の混乱など）は特に本人が「問題ない」と答えてしまいやすい項目です。しかし、これらは介護の実際の負担に直結する情報であり、特記事項への記載が判定に大きく影響します。
【対応】
本人の前で言いづらい内容は、あらかじめメモを用意して調査員に手渡しておくのが効果的です。また、調査の最後に「玄関先で少し補足させてください」と伝え、本人のいない場所で話す時間を設けてもらうよう依頼することもできます。
調査員はこうした申し出に慣れていますので、遠慮なく伝えてください。
ポチップ
5. 困りごとは「特記事項」に残してもらう
本人や家族が抱えている切実な不安は、遠慮せずに伝えましょう。これらは調査員が書く「特記事項」に含まれ、審査会で最終判断を下す際の重要な判断材料になります。
【事例】
「認知症の父を一人にしておけず、夜間に外出して迷子になることが直近1ヶ月で4〜5回あった。その対応で仕事を休む頻度が増えている」など。
【アドバイス】
具体的な数字（頻度や回数）を交えて伝えることで、介護の負担度が客観的に伝わりやすくなります。判定を重くしようと大げさに話すのではなく、「事実に基づく困りごと」を冷静に伝えることが最も大切です。
6. 調査員への質問は、その場で遠慮なく
調査が終わった後、結果が出るまでの1ヶ月間を不安な気持ちで過ごされる方は少なくありません。せっかく専門家が目の前にいる機会ですので、今抱えている不安や今後のことで分からないことがあれば、その場で聞いておきましょう。
- 結果が出るまでの間にサービスを使いたい場合の相談先（地域包括支援センターなど）
- ケアマネジャーの探し方や近隣の事業所リスト
- 介護全般の悩みや制度に関する疑問
調査員は地域の介護事情にも詳しいため、わかる範囲で相談に乗ってくれます。些細なことでも、今の不安を口にしてみることで、今後の見通しが立ちやすくなります。
memo
どうしても家族が立ち会えないときは？
遠方や仕事で同席できない場合は、事前に自治体へ相談し、調査後に電話で聞き取り（補足）をしてもらうことが可能です。すでにケアマネジャーがついているなら、調査に立ち会ってもらえるか相談してみましょう。
普段の様子を記録したメモを本人に持たせておくだけでも、調査員が特記事項を詳しく書きやすくなります。
調査の最後に「わからないこと」を聞いておく
調査が終わった後、結果が出るまでの1ヶ月間を不安な気持ちで過ごされる方は少なくありません。せっかく専門家が目の前にいる機会ですので、もし今抱えている不安や、今後のことで分からないことがあれば、遠慮せずにその場で聞いておきましょう。
- 急いでサービスを使いたい場合の相談先
「結果が出るまで待てない」「すぐにでも助けがほしい」という状況であれば、まずはどこに相談すべきか（地域包括支援センターなど）を確認しておくと安心です。
- ケアマネジャーの探し方
「そもそもケアマネジャーをどう探せばいいのか」「近隣の事業所リストはもらえるのか」など、次のステップへの入り口についてアドバイスをもらっておきましょう。
- 介護全般の悩みや制度の疑問
調査員は地域の介護事情にも詳しいため、わかる範囲で相談に乗ってくれます。些細なことでも、今の不安を口にしてみることで、今後の見通しが立ちやすくなります。
審査判定と認定結果の通知
訪問調査が終わると、その内容をもとに審査が行われ、結果は郵送で通知されます。
審査判定の流れ
【一次判定】（コンピュータ判定）
訪問調査の結果を数値化し、介護にかかる時間を推計します。
【二次判定】（介護認定審査会）
一次判定の結果と、主治医の意見書、調査員の「特記事項」をもとに、保健・医療・福祉の専門家が最終的な区分を決定します。
認定結果の通知
判定結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」のいずれかとなり、介護保険被保険者証と共に郵送されます。通知が届くまでの目安は、申請から約30日ほどです。
まとめ
要介護（要支援）認定調査について、事例を交えながら解説しました。
適切な判定が出ないことは、必要なサービスが受けられず、結果としてご家族の負担増に直結します。また、この調査は「今の親の状態」を客観的に把握できる貴重な機会でもあります。
現状に合った判定結果を得るためには、特に初回は家族の立ち会いが不可欠です。本人の自尊心を守りつつ、正確な生活実態を伝えるために、できる限り都合をつけて同席するようにしましょう。
【この記事の参考文献・公的根拠】 本記事は、厚生労働省の「要介護認定」に基づき、現場での実務経験を交えて作成しています。
よくある質問
介護認定調査について、現場でよく寄せられる疑問にお答えします。
